【徹底解説】電力会社との契約をクーリングオフするやり方

電力自由化がスタートして約6年がたちました。さまざまな業者が電力事業に参入したわけですが、中には悪質な業者が存在します。

電気料金プランの詳細がよくわからないまま、もし強引に契約させられたら、クーリングオフはできるのでしょうか？

電気契約はクーリングオフできる（ただし条件あり）

結論から言えば、クーリングオフできます。

ただし、販売方法が「特定商取引法で定める訪問販売、電話勧誘販売」のみクーリング・オフの権利が適用されます。

クーリング・オフの期間は8日間です。

詳しく解説していきます。

クーリングオフとは？

「クーリングオフ」とは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度のことをいいます。

自宅などに不意の訪問を受けて強引に勧誘されるなど冷静に判断できないような場合、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度です。

電気契約のクーリングオフの規定

電気契約をしてしまってもクーリング・オフは可能です。ただし電話や訪問販売で勧誘を受けた場合に限ります。

電気やガスの契約の切替えについて承諾した場合、法定の契約書面(クーリング・オフに関する事項など、法律で定められた事項を記載した書面)を受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリング・オフができます。

法定期間内にクーリング・オフにかかわる書面を発送するだけでよく、クーリング・オフ期間を過ぎて事業者に届いた場合であっても有効です（発信主義）。

また、供給開始前であれば、営業してきた事業者にキャンセルの意思を伝えることで、契約をキャンセルできる場合もあります。

法定の契約書面を受け取っていない場合でもクーリング・オフは可能です。

便乗する悪質な業者に注意

電力自由化がスタートして、消費者は電力会社を自由に選べるようになりましたが、これに便乗した悪徳業者も増え続けており、国民生活センターへの相談が急増しています。

国民生活センターが発表した相談件数の推移でみると、年度別相談件数：2014年度は27件、2015年度は981件、2016年度は1,307件、2017年度は1,953件、2018年度は4,994件、2019年度は6,088件、2020年度は6,197件、2021年4月～9月までの件数は4,032件です。

このため、悪意のある業者を排除・不利な契約を解除できるようにするために、電力販売にも、クーリングオフ制度が適用されるようになりました。

電気契約・具体的なトラブル例

上記の国民生活センターに寄せられた、具体的な相談事例としては、

基本的に、電力会社の変更で新たに何か機器を買わなければいけない事や、手数料などお金がかかる事は一切ありません。

新電力に電気契約を切り替える場合は、スマートメーターの取り換えが必要ですが、メーター代も取り換え作業代もかかりません。

トラブルに巻き込まれないための対策５点

契約している電力会社が事業撤退する場合などでもすぐには電気は止まりませんが、お早めに電力会社の切替手続を行ってください。

＊不安な事があれば、最寄りの消費生活センター（電話番号188）に相談してください。

＊経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口：03－3501－5725

まとめ：電気契約のクーリングオフについて

電力会社の乗り換え方法については、下記の記事にまとめておりますのでチェックしてみてください。

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